令和2(2020)年度後期分授業料免除について【受付は終了しました】

はじめに

 令和2(2020)年度から「高等教育の修学支援新制度」(以下「新制度」という。)が始まったことに伴い、これまで大学独自に行っていた授業料免除制度は、新制度に移行しました。

 令和2(2020)年度に入学した学部の新入生(留学生を除く。)及び編入生については、原則として新制度のみの適用となります。

      文部科学省HP(高等教育の修学支援新制度)については こちら

「授業料免除申請のしおり」等の配布方法の変更について

 これまで紙媒体で配布していた「授業料免除申請のしおり」、「授業料免除申請書」等については、令和2年度から紙媒体の配布を廃止しました(留学生を含む)。「5.令和2年度後期授業料免除申請に必要な書類」から各自ダウンロードして、必要な事項を記入のうえ、提出してください。

 なお、「熊本地震特別枠 授業料免除申請書」については、「2.免除対象者別の申請手続きについて」内の「E.平成28年熊本地震により被災した世帯の人」の中に必要なデータを掲載していますので、そちらからダウンロード願います。

令和元年度に授業料免除申請をした学部学生に対する経過措置について

 本学では、新制度への移行に伴い、令和元年度に授業料免除の申請を行った学部学生のうち、新制度の採用者?申請者、または新制度の申請要件を満たしていなかったため、新制度の申請が出来なかった者に対して、経過措置による大学独自の支援を実施します。 

        経過措置の対象となる学部学生の授業料免除申請の流れ図 (PDFファイル)         

令和2年度に新制度の「給付奨学生」に採用された学部学生の後期分授業料免除申請書の提出について

 令和2(2020)年度に新制度の「給付奨学生」(支援区分Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ)に採用された学部生は、別途、令和2年度後期分の「大学等における修学支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書」を提出する必要があります。

 下記から申請書をダウンロードして、必要事項を記入のうえ、令和2年8月31日(月)までに学生支援部学生生活課経済支援担当窓口に提出してください。

 なお、令和元年度に大学の授業料免除申請を行った学部生で、経過措置により、本学独自の授業料免除申請を行う予定の人は、令和2年7月29日(水)~8月4日(火)に実施する大学独自の授業料免除申請期間内に、受付会場に提出してください。

            修学支援新制度の授業料等減免申請書 (PDFファイル) 

1.令和2年度の授業料免除の対象者について

  令和2年度に大学独自に行う授業料免除の対象者は、以下のとおりです。

 A.大学院生、私費外国人留学生(学部生及び大学院生)

 B.日本人(留学に当たらない外国人を含む。)の学部学生で、修学支援新制度の「給付奨学生」(支援区分が「Ⅰ」、「Ⅱ」、「Ⅲ」)に採用された人

 C.日本人(留学に当たらない外国人を含む。)の学部学生で、修学支援新制度の申請要件を満たしていなかったため、申請が出来なかった人

 D.日本人(留学に当たらない外国人を含む。)の学部学生で、令和2年9~10月(予定)に実施する修学支援新制度の「在学採用」の申請を予定している人

 E.平成28年熊本地震により被災した世帯の学生

 F.熊本地震以外の災害救助法適用地域で被災した世帯の学生

 ※上記対象者のB、C、Dに該当する人は、以下の条件を満たさないと、大学独自に行う授業料免除の申請をすることができません。

 【条件】令和元年度(前期または後期)に授業料免除の申請を行った者であること。

(注)上記に該当していても、次のいずれかに該当する場合は、対象となりません。

  ?出願しようとする学期分の授業料を納入済みの者

  ?病気、留学等の特別の理由がなく、留年している者

  ?病気、留学等の特別の理由がなく、最短修業年限を超えている者

  ?申請に係る学期の開始前6ヶ月以内に懲戒処分を受けた者及び処分中の者 

 令和2(2020)年度に入学した学部の新入生及び編入生については、原則として、新制度のみの適用となります。ただし、上記E及びFに該当する人は、大学独自に行う授業料免除を受けられる場合があります。詳しくは、下記「2.免除対象者別の申請手続きについて」をご覧ください。

2.免除対象者別の申請手続きについて

A.大学院生、私費留学生(学部生及び大学院生)について
 授業料免除の対象者

(1)経済的理由により授業料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者

(2)授業料免除申請前6ヶ月以内(新入生の場合は、入学前1年以内)又は納入期限内において、出願者の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡又は出願者本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の納入が著しく困難であると認められる者

 ※「授業料免除申請前6ヶ月以内」とは、令和2年4月1日から令和2年9月30日までの期間です。

 選考方法

 授業料免除は、申請者のうち学力基準と家計基準の両方を満たした者について、本学の予算の範囲内で、家計困窮度の高い者から順に選考を行います。「家計困窮度の高い者」が多くなった場合や当該年度の予算額等の違いにより、免除結果が前回と異なる場合があります。また、家計困窮度が高いと判断された場合であっても、学力基準を満たしていなければ免除になりません。

 申請書受付期間

 申請書の受付期間は、令和2年7月29日(水)~8月4日(火)です。詳しくは、授業料免除申請のしおり1ページをご覧ください。

 選考結果

 申請書受付後、審査を行い、令和2年11月下旬頃(予定)に大学独自の授業料免除の結果をSOSEKIに掲載します。

B.修学支援新制度の「給付奨学生」に採用された人

(1)令和元年度(前期または後期)に熊本大学独自の授業料免除申請をした人は、令和2年4月、7月、8月に決定した修学支援新制度の支援区分(免除額)との間に差額が生じる場合、あらためて熊本大学独自の授業料免除申請書を提出し、審査を受けることにより、修学支援新制度の支援区分(免除額)との差額について、経過措置(大学独自の授業料免除)を受けられる場合があります。

(例1)大学独自の授業料免除結果が「全額免除」→新制度の支援区分が「Ⅲ(1/3免除)」の場合
(例2)大学独自の授業料免除結果が「不許可」→新制度の支援区分が「Ⅱ(2/3免除)」の場合

※例1の場合、新制度の支援区分による免除額との差額(半期分の授業料の2/3の額)を経過措置により免除する場合があります。

※同様に、例2の場合、新制度の支援区分との差額(半期分の授業料の1/3の額)を経過措置により免除する場合があります。

(2)経過措置を受けることを希望する人は、必ず熊本大学独自の授業料免除申請書及び授業料免除申請のしおり8ページ以降に記載している申請に必要な書類を提出してください。経過措置による免除を希望しない場合は、提出は不要です。

(3)申請書の受付期間は、令和2年7月29日(水)~8月4日(火)です。詳しくは、授業料免除申請のしおり1ページをご覧ください。

(4)申請書受付後、審査を行い、令和2年11月下旬頃(予定)に大学独自の授業料 免除の結果をSOSEKIに掲載します。

?【注】令和2年度修学支援新制度の「給付奨学生」に採用されている人は、毎年7月頃に日本学生支援機構で家計基準の再審査を行い、その結果に基づいて10月から給付奨学金の支援区分(免除区分)の見直しを行います。支援区分(免除区分)の見直しの結果、熊本大学独自の授業料免除の結果との間に差額が生じる場合、上記(1)と同様に見直し後の支援区分(免除区分)との差額について、経過措置が受けられる場合があります。詳しくは、授業料免除申請のしおり6ページをご覧ください。
?C.修学支援新制度の申請要件により、新制度の申請が出来なかった人

(1)修学支援新制度による申請をしようとしたが、申請要件外だったため、申請が出来なかった人を対象にした大学独自の授業料免除を実施します。

  ※新制度の申請要件に該当しない場合:(新制度に申請出来ない人)

  ?生計維持者(父?母)の資産額の合計が2000万円以上(ひとり親の場合は、1250万円以上)ある人

  ?大学に入学した日が、高校を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日からの期間が2年以上経過している人

(2)必要書類は、熊本大学独自の授業料免除申請書及び授業料免除申請のしおり8ページ以降に記載している申請に必要な書類です。

(3)申請書の受付期間は、令和2年7月29日(水)~8月4日(火)です。詳しくは、授業料免除申請のしおり1ページをご覧ください。

(4)申請書受付後、審査を行い、令和2年11月下旬頃(予定)に大学独自の授業料免除結果をSOSEKIに掲載します。

D.令和2年9~10月(予定)に実施する修学支援新制度の「在学採用」の申請を予定している人

 令和2年9~10月(予定)に実施する修学支援新制度の「在学採用」の申請を予定している人で、

(1)令和元年度(前期または後期)に授業料免除の申請を行った人は【a】の手続きを、  (2)令和元年度に授業料免除の申請を行っていない人は【b】の手続きをしてください。

【a】令和元年度(前期または後期)に授業料免除申請書を提出した人は、次のアとイの手続きをしてください。                                  

 ア.令和2年7月29日(水)~8月4日(火)に①「熊本大学独自の授業料免除申請書」と②「修学支援新制度の授業料等減免申請書」を提出する。

 ※①の申請書には、授業料免除申請のしおり8ページ以降に記載している提出書類の添付が必要です。

 ※熊本大学独自の授業料免除申請手続きと新制度の授業料等減免申請書とは別個のものです。必ず①と②両方の申請書を提出してください。

? イ.令和2年9~10月頃(予定)に実施する修学支援新制度の「在学採用」申請手続きを行う。

 ※日本学生支援機構の「給付奨学金」の申請書を必ず提出してください。

【注】必ずア.とイ.の両方の手続きを行ってください。アもしくはイのどちらか一方の手続きのみでは、修学支援新制度による授業料免除は受けられません。

? 《「在学採用」申請後の流れ》

 ① イの書類に基づき、令和2年12月下旬頃(予定)修学支援新制度による支援区分(免除額)が決定する。

 ② 新制度の支援区分(免除額)と熊本大学が決定した授業料免除結果との間に差額が生じる場合、アの書類に基づき、大学で審査及び判定のうえ、新制度との支援区分との差額について、経過措置(大学独自の免除)を受けられる場合があります。

(例1)大学独自の授業料免除結果が「全額免除」→新制度の支援区分が「Ⅲ(1/3免除)」の場合
(例2)大学独自の授業料免除結果が「不許可」→新制度の支援区分が「Ⅱ(2/3免除)」の場合

  ?※例1の場合、大学独自の授業料免除申請を行うことにより、新制度の支援区分による免除額との差額(半期分の授業料の2/3の額)を経過措置により免除する場合があります。

   ※例2の場合、大学独自の授業料免除申請を行うことにより、新制度の支援区分による免除額との差額(半期分の授業料の1/3の額)を経過措置より免除する場合があります。

 ③ 経過措置による授業料免除の判定結果の公表時期は未定です。決まり次第、Web掲示板及び大学HPでお知らせします。

【b】令和元年度に授業料免除申請手続きを行っていない人は、次のウの手続きをしてください。                                             

 ウ.令和2年9~10月(予定)に実施する修学支援新制度の「給付奨学金」申請手続きを行う。

※①日本学生支援機構の「給付奨学金」の申請と②修学支援新制度の授業料等減免申請書を両方提出してください。

 《「在学採用」申請後の流れ》

 ④ ウの書類に基づき、令和2年12月下旬頃(予定)修学支援新制度による支援区分(免除額)が決定する。

E.平成28年熊本地震により被災した世帯の人

(1)令和2年度は、大学独自の授業料免除を実施します。申請対象は、公的機関発行の罹災証明書が「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」の世帯です。

※「全壊」、「大規模半壊」の世帯は、罹災証明書と「熊本地震特別枠 授業料免除申請書」を提出してください。

※「半壊」の世帯は、罹災証明書と「熊本地震特別枠 授業料免除申請書」に加え、熊本大学独自の授業料免除申請書と必要書類を併せて提出(併願)してください。罹災証明書と家計基準の審査を併せて行います。経済的に困窮していると認定されない場合は、免除の対象となりません。

(2)申請書の受付期間は、令和2年7月29日(水)~8月4日(火)です。詳しくは、授業料免除申請のしおり1ページをご覧ください。なお、修学支援新制度の申請要件に該当する人は、新制度の申請も行ってください。

(3)申請書受付後、審査を行い、令和2年11月下旬頃(予定)に免除の結果をSOSEKIに掲載します。

 なお、併せて修学支援新制度の申請を行った人については、新制度の支援区分決定後に大学の審査を実施しますので、大学独自の免除の結果発表の時期は上記と異なります。詳しくは、授業料免除申請のしおりの8ページをご覧ください。 

(4)熊本地震特別枠での大学独自の授業料免除は、令和2年度をもって終了します。

     熊本地震特別枠申請要領は こちら PDFファイル)

     熊本地震特別枠申請書は  こちら  (PDFファイル)

【注】令和2年度修学支援新制度の「給付奨学生」に採用されている人は、毎年7月頃に日本学生支援機構で家計基準の再審査を行い、その結果に基づいて10月から給付奨学金の支援区分(免除区分)の見直しを行います。支援区分(免除区分)の見直しの結果、熊本大学授業料免除の結果との間に差額が生じる場合、上記(1)と同様に見直し後の支援区分(免除区分)との差額について、経過措置が受けられる場合があります。詳しくは、授業料免除申請のしおり8ページをご覧ください。
.熊本地震以外の災害救助法適用地域で被災した世帯の人

?学資負担者が災害救助法の適用となった災害で被災し、修学困難となった学生に対して、本人の申請に基づき、審査のうえ、被災状況に応じた免除制度があります。詳細は、経済支援担当までお問い合わせください。(令和元年台風19号にかかる災害、令和2年7月3日からの大雨による災害 など)

 ※災害発生後1年以内に納付する授業料を対象とします。

 ※災害救助法の適用地域については、下記内閣府のHPをご覧ください。

 内閣府防災情報HP:http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html

 3.授業料免除ガイダンスの開催について

  令和2年度後期分授業料免除ガイダンスは、コロナ感染症拡大防止のため、開催を中止します。授業料免除のしおり、申請書等については、「5.令和2年度後期授業料免除申請に必要な書類」から各自ダウンロードしてください。

4.大学独自の授業料免除申請受付期間:令和2年7月29日(水)~8月4日(火)

 大学独自に行う授業料免除及び熊本地震特別枠による授業料免除申請も同じ申請期間で受け付けます。期間を過ぎての提出は、一切受け付けることができませんので注意してください。

 詳細な日時や場所については、下記「5.令和2年度後期授業料免除申請に必要な書類一覧」の中にある「授業料免除申請のしおり」の1ページをご覧ください。

5.令和2年後期授業料免除申請に必要な書類 

 申請に必要な書類は、各自下記ファイルをダウンロードして記入のうえ、提出してください。

 【注意事項】

※「授業料免除申請のしおり」と「授業料免除申請書」は、それぞれ「日本人学部学生用」、「大学院生用」、「留学生用」の3種類があります。また、学部学生と大学院生ではしおりの内容及び申請書の様式が異なりますので、間違えないようにしてください。

※「添付書類(様式)」は、学部学生、大学院生両者共通となっています。

(1)授業料免除申請のしおり 

  ?日本人学部学生用は  こちら (全17ページ) 

  ?大学院生用は   こちら (全12ページ)

  ?留学生用は   こちら (全12ページ)

(2)授業料免除申請書(A4サイズ 全3ページあり)

 ※大学独自の授業料免除申請を希望する人は、下記の申請書をダウンロードしてください。授業料免除申請書は、必ず全ページの左上をホチキス留めして提出してください。

   ? ?日本人学部学生用は  こちら 

  ?  ?大学院生用は  こちら

   ?留学生用は  こちら  ? 

 ※修学支援新制度の「在学採用」申請を予定している人及び新制度の「給付奨学生」に採用されている人は、必ず下記申請書をダウンロードして、後期分の授業料免除申請手続きを行ってください。 

?      修学支援新制度の授業料等減免申請書は こちら PDFファイル) 

(3)大学独自の授業料免除申請書に添付する 添付書類(様式)

 ※ 様式2~14を一括ダウンロードする場合は こちら (PDFファイル)

 (様式2)アルバイト収入状況申立書  (様式3)奨学金受給状況申告書 

 (様式4)源泉徴収票等貼付台紙    (様式5)給与支給(見込)証明書  

 (様式6)退職及び退職金支給証明書 

 (様式7)在学状況及び授業料免除状況証明書

 (様式8)申立書  (様式8の2)就労に関する申立書 

 (様式9)母子?父子世帯申立書 (様式10独立生計者申立書  

 (様式11長期療養証明書 (様式12単身赴任証明書  

 (様式13主たる家計支持者の別居(単身赴任等)に係る支出状況申立書

 (様式14年金受給状況申立書  

お問い合わせ

学生支援部 学生生活課経済支援担当

096-342-2126

gag-syogaku[AT]jimu.kumamoto-u.ac.jp ※ [AT] を @ に書き換えてご使用ください。